すべて嘘っぱち２−時には朝日も良いことを書く

　私の前記文章は極論なのだろうか。あれが極論なら何が正論なのか？
　大新聞もごくたまにだが、まともな報道をする。
　「･･･祖国復帰協議会で事務局長を務めた仲宗根根悟さん（82）は言う。復帰運動の原点は、憲法９条のある日本へのあこがれだった。だが、復帰後も、米軍基地は沖縄に残った。「沖縄は日本だと、本土は本当にそう思っているんだろうか･･････県民大会には沖縄県建設業協会も参加した。「振興策という札束でほおをなでられるようなやり方はもう受け入れられない」と会長の呉屋守将さん（61）は語る。
「基地のメリットもあるでしょう」「基地なしでやっていけるのですか」。業界団体の会議で、他県の代表者からこんな言葉をかけられる。
　業界が国の振興策の恩恵を受けてきたのは事実だが、自ら望んだものではない。しかも公共、民間を合わせた県内の建設投資総額1996年の8千億円から2007年の5千億円まで減った。
「メリットがあるというなら本土で基地を受け入れればいい」
　保守・革新を問わず、自治体首長も同じ思いを抱える。
「これ以上新しい基地ができることは限度を超えている。沖縄に対する差別ではないか」。稲嶺進名護市長（64）は、今月4日に同市を訪れた鳩山首相に「差別」という言葉を投げつけた。
「抑止力のために必要なら国民全体で考えるべきで、沖縄だけに押しつけているのは差別じゃないか」
　自民党県連の幹事長を務めた経験があり、自民党政権下では現行案を支えてきた翁長雄志那覇市長（59）も、全国市長会で基地問題で提起しても理解がまったく感じられないことにいら立ちを感じてきた。「戦後日本の安全保障は沖縄が担ってきた。それなのに、本土は愛情がない」
　今、沖縄で「差別」という言葉が浮上してきているのは「戦後65年間の集積」だと新崎盛暉沖縄大学名誉教授（74）は考えている。日米安保体制は沖縄を踏み台にしなければ成り立たないという意味で、戦後日本には「構造的沖縄差別」があった、と説いてきた。
「差別というとすぐ、感情的反発だというすり替えの議論が起きるが、それこそが差別意識だ。今は65年間の構造的沖縄差別を切り崩す好機であり、沖縄はもう後戻りできない。新たな歴史の節目になることは間違いない」（5月13日付け朝日新聞）
　そしてこの記事の筆者はこう結んでいる。
「戦後の日米関係は、小さな南の島々の上に軸足を乗せて成り立ってきた。この基地の負担について真剣に悩み、受けとめなければならないのは本来、沖縄の人たちではなく、日本人すべてのはずだ。
　（鳩山）首相の指導力や政府のやり方の稚拙さの問題と考え、非難だけしていれば済む問題では決してない。問われているのは、私たちである。」